遺産相続に関する基本情報としては、遺言書のことや遺言書を発見したときの対処方法、さらには相続人の範囲や順位による相続分、遺産分割協議関連、相続の遺留分など、事前に抑えておきたいことがたくさんあります。
そして今回ご紹介する内容は、故人の遺産を相続する方であれば絶対に知っておくべき「相続税」についてのお話です。相続したまでは良くても、その後の手続きなどを忘れてしまったとなれば大きな問題ですし、知らなかったでは済まされないことばかりです。
いますぐに必要な知識ではなかったとしても、いつの日か知っていて良かったと思う日が来るかもしれませんのでぜひご参考ください。
目次
相続税の基本について抑える
遺産相続とは、被相続人の遺産をその配偶者や子で受け継ぐことをいいます。被相続人の遺産を引き継ぐか否かを決めるまえには、「相続税」に関する基本を確実に抑えておきましょう。
相続税とは？
「相続税」とは、相続人が被相続人の財産を引き継ぐ際にかかる税金のことをいいます。これまでは、高額財産を持つ人にのみ関係すると思われていた相続税ですが、平成27年度の方改正により相続税が他人事で無くなったということを十分理解しておきましょう。
基礎控除とは？
相続税について理解するうえで、必ず覚えておきたいことが「基礎控除」についてです。相続税は財産を受け継ぐすべての相続人にかかるのではなく、相続税の基礎控除を超えているときにのみ税金がかかります。そのため、相続財産が基礎控除額よりも少ないような場合には相続税がかからないというわけです。
現在の基礎控除額は以下のように定められています。
３０００万円＋法定相続人の人数×６００万円 ＝ 相続税の基礎控除額
相続税申告の期限
遺産を相続して、尚且つ相続税がかかる場合は「相続が発生してから10か月以内」を期限に相続税の申告をする必要があります。
基礎控除額を超えて相続税がかかることを知ったうえで準備を始めるのも良いですが、相続財産の評価などの手続きに時間がかかることが多いため、相続が発生したことを知った段階ですぐに準備を始めておくと安心です。
相続財産の評価
「相続税がかかるかどうか」、ならびに「課税対象額がいくらか」を確かめるには以下の計算式を使えば一目瞭然です。
相続財産－基礎控除額＝課税対象額
しかし、ここで少し頭を悩ませるのが「相続財産はいくらになるか」ということです。
被相続人が残した財産は「相続財産の評価」をもとに細かく計算されます。財産の種類は現金をはじめ、証券取引、骨董品や貴金属、自動車、土地、不動産、生命保険など、評価対象になる財産が沢山あります。財産が多いほど細かい計算が必要になることから、場合によっては税理士などの専門家に相談するのもいいでしょう。
相続税の申告に関する注意点
平成27年度の改正により、相続税の対象となる方が増えています。遺産相続をする方が「相続税について知らなかった」といってもそれだけでは済まされませんし、だからこそ今のうちから「相続税に関する注意点」を把握しておく必要があるのです。
注意（１）支払い期限がある
相続税の申告・納税には、被相続人が亡くなり「相続が発生した日から10か月以内」という期限が設けられています。10か月以内に財産の評価や遺産分割協議を行って、納税額を導き出す必要があります。
注意（２）加算税や遅延税が課せられる
相続税の申告忘れや相続税の滞納をした場合には「加算税」や「遅延税」などのペナルティが課せられます。「基礎控除額を超えていないから申告は必要ない」と思ってはいたけれど、実際には配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除などに関する申告は必要だったということもあるので注意が必要です。
まとめ
相続税の大幅な法改正を受け、これまで自分には関係ないと思っていた「相続税」が身近なものになりました。財産を受け継ぐ相続人として知らなかったでは済まされないことですので、少しでも分からないことがあれば税理士やお近くの税務署に相談してみましょう。