飼い主が亡くなられた時や病気で世話ができなくなったときに、ペットの行く末が不安になりますよね。家族に代わりに世話をしてもらえたら良いですが、万が一引き取り手がいない場合は一体どうしたら良いでしょうか。
そのような問題を解決する対策としてここ最近注目されているのが、今回ご紹介する「ペット信託」です。それでは早速、飼い主に何かあったときに備えて大切なペットを守るために覚えておきたいペット信託の基本情報についてみていきましょう。
ペット信託という選択肢
高齢化や核家族が進む現代において、独り暮らしをする高齢者の心のよりどころ、そして癒しとして犬や猫などのペットを飼育する家庭が増えています。しかし中には、飼い主がペットよりも早く亡くなることも珍しくなく、主人を亡くしたペットは何の対処をしなければ行き場を失ってしまうリスクを負ってしまいます。そこで、抑えておきたいのが大切なペットを守るための選択肢として登場した「ペット信託」です。
ペット信託とは？
「ペット信託」は2013年に商標登録された制度であり、飼い主が何らかの理由（病気や死後など）によって飼育できなくなる場合に備えて、あらかじめペットのお世話をしてくれる人（受託者）を決めることができる制度です。ペットの飼育費は信託財産から確実に支払われることから、確実にペットのために使うことができます。
ペット信託のメリットやデメリットについて
メリット：生前・死後に関わらず利用できる
ペット信託を利用すると「飼い主の死後に関わらず」、生前に飼育ができなくなった場合にも「契約を開始」することができます。たとえば、飼い主が老人ホームに入居する場合や病気や事故などで飼育ができなくなった場合などがそれにあたります。
メリット：強制力と監視力をつけられる
ペット信託では受託者のペット飼育に関して「強制力と監視力」をつけることができます。遺言書や口約束で飼い主に代わってペットの飼育を約束しても、その後の世話を監視することはできず、ペットのための要望が実現されるかどうかは分かりません。ペット信託のメリットは、弁護士や行政書士などに条件どおりにペットの飼育がされているかを管理してもらえることです。
デメリット：信頼できる受託者を見つけられるか
ペット信託を利用する上で最も大変な作業が「信頼できる受託者を見つけられるか」という点です。弁護士や行政書士などにきちんと飼育されているか管理してもらうことができますが、大切なペットが幸せに暮らせる家を見つけることは簡単なことではないからです。
ペット信託の費用
ペット信託を利用するには信託財産管理会社の設立や必要書類の作成、ペット信託契約、運営費など、初年度から25万円～50万円ほどの費用がかかります。
また、会社運営費など毎月かかる費用もあるため、ペットの健康状態や寿命などから算出したさまざまな費用（飼育代や医療費など）を見積もりして把握しておく必要があります。
ペット信託は専門家にアドバイスを受ける
飼い主自身で会社を設立しペット信託することも可能ですが、初めてペット信託を利用する方はペット信託の専門家にアドバイスを受けて信託契約を結ぶとより安心です。ペット信託専門のNPO法人や、ペット信託を契約できる信託銀行、それに司法書士事務所、弁護士事務所などに相談することができます。
まとめ
家族の一員でもある大切なペットが自身の死後にも幸せに暮らすことができるように「ペット信託」の利用を検討するのも、生前整理を行ううえで大事なことです。もちろんコストはかかりますが、その分ペットの行く末を心配することなく生前から何らかの備えをすることは飼い主に与えられた使命ともいえるでしょう。