家族が亡くなったときに遺族は故人が残した遺品の整理や仕分けをします。しかし、遠出に暮らしていることからすぐには遺品整理ができない、自分で遺品整理をするけど何から始めたら良いのか分からない・・・といったときには遺品整理業者に依頼をして遺品整理をしてもらうことがあります。
業者に依頼するとスムーズに作業が進みますし、失くしたものを見つけてもらえるといったメリットがあります。しかしその反面、業者に依頼したことでトラブルに巻き込まれる可能性があることも決して忘れてはなりません。
ここでは、よくある業者とのトラブルにおける「高額見積もり」や「不法投棄」に焦点を当てて、「遺品整理業者とのトラブル防止対策」をご紹介します。
＜対策＞高額見積もりは訪問見積もりで防止する！
遺品整理業者とのトラブルのなかでも非常に多いのが「高額請求」という問題です。
高額請求とは見積もりに記載のない料金を追加請求されることで起こるトラブルです。そのため、正式な依頼をするまえの見積もり請求がとても大切な作業であり、ここで間違った対応をしてしまうと高額請求をされてしまうリスクがグッと高くなるのです。
遺品整理の見積もりは通常、「訪問見積もり」をして料金を算出するのが一般的であるため、こちらから依頼をしない限り電話やメールだけで正確な見積もりが確定することはまずありません。
電話やメールだけで見積もりをして正式に依頼をしてしまうと、「仕分けする遺品の数が多い」、「想定していた以上に部屋が広い」などの理由をつけて見積価格にさらに追加料金が上乗せされ、結果的に高額請求されてしまうといった可能性があるのです。
遺品整理の見積もりは「訪問見積もり」が基本です。それは、ご家庭によって遺品の量や部屋の広さが異なることも関係しているからです。そのため、こちらから何も要求していないにも関わらず、電話やメールだけで見積もりができると強く勧めてくるような業者には要注意です。
＜対策＞無料の不用品回収をするには免許が必要！
「無料の不用品回収」では、不良品は何でも無料で回収することを宣伝文句にトラックで住宅を巡回していることがよくあります。
しかし、残念ながら無料と宣伝しているにも関わらず、いざ回収をお願いすると勝手な理由をつけて数千円～数万円の手数料を払わせようとする悪質な業者も中にはいるのです。
さらに、不用品を無料で回収してもらえたけれど、回収した業者が「不法投棄」を行っている悪質業者であるという可能性も捨てきれません。
不法投棄とは回収した品物を山の中などの人目のつかないところに不法に捨てることをいいます。自分が不法投棄をしたわけでなくても、不法投棄された品物に自身の名前などが特定できるようなものがあれば不当投棄に関与したとして罪に問われる可能性があります。
このようなトラブルに巻き込まれないためにも、一般家庭の廃棄物の不用品回収業者であれば「一般廃棄物運搬業」の免許を有している業者であるかを事前に確認しましょう。また、回収した不用品がどこに運ばれて、どのように処分されるのかといったこと、さらに業者名や事務所の所在地、連絡先などが書かれた名刺をもらっておくと安心です。
まとめ
今回ご紹介したようなトラブルは遺品整理業者とのあいだで特に発生しやすいケースばかりです。悪質な業者による過剰な宣伝広告や甘いセールストークに惑わされず、不安な点や怪しいと思ったときには直観を信じて別の業者に依頼することが何よりも大切なことだといえるでしょう。